経済戦争 2016 12 23 The Emperor's Birthday
兵器というと、ミサイルや戦車を連想しますが、
実は、通貨や関税も「兵器」になります。
2016年12月23日の読売新聞には、このような記事があります。
トランプ次期大統領は21日、
ホワイトハウスに「国家通商会議（NTC）」を新設すると発表し、
NTCのトップとなる大統領補佐官には、
対中強硬派のナバロ氏を起用する。
（中略）
ブルームバーグ通信は、
ナバロ氏について、
「学者としてのキャリアの大半を中国批判に費やしてきた」と紹介した。
（引用、以上）
中国としては、激怒するでしょう。
「飼い犬に手を噛まれた」という気分でしょう。
長年に渡って、ワシントンで活動する政治家や評論家に、
巨額の活動資金を与えてきたのに、
「このありさまは、いったい、どうしたのだ。
肝心な時に、飼い犬は、なぜ吠えないのか」と叫びたくなるでしょう。
多くの日本人は知らないでしょうが、
ワシントンにおいては、親日派よりも親中派の方がはるかに多いのです。
メディアの苦境 2013 3 10
「空を制するオバマの国家戦略」（実業之日本社）から引用しましょう。
中国の買収工作の凄まじさは、ホワイトハウスや議会だけではない。
新聞部数の低迷に泣く、アメリカの大手メディアにも及んでいると見られている。
アメリカの有名メディア、
ニューヨークタイムズやワシントンポストは、
「中国に半分買収されている」と大使館関係者が嘆く。
ニューヨークタイムズなどは、
中国共産党の英文機関紙「チャイナ・デイリー」を最近2年間、
毎月1回〜2回程度、折り込み配布しているほどだ。
「チャイナ・デイリー」は、中国共産党の宣伝機関紙だ。
つまりアメリカの読者に、その宣伝新聞が毎月配布されていることになる。
こうした中国の機関紙を配布するという「中国向けサービス」に、
アメリカの有力二紙は、せっせと励んでいる。
このような実態を知らずに、
ニューヨークタイムズの「ご宣託」とばかりに、
「中国擁護・日本非難」の評論記事を、
日本の大手メディアが掲載すると、
これは、中国の毒牙にかかってしまうことになる。
（以上、引用）
これは、「中国はアメリカを買収できるか」という節にあります。
その節の中の「中国のアメリカ買収工作はメディアにも進行」から引用しました。
そのほか、いろいろな分野において、
中国によるアメリカ買収工作は、成功を収めつつあります。
それに比べれば、日本は、
アメリカのように買収されず、孤軍奮闘しています。
それが、中国から見れば、実に腹立たしいのです。